秋田県社会福祉事業団のSDGs宣言
私たちは国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、持続可能な社会の実現に向けた積極的な取り組みを行っております。
秋田県社会福祉事業団は、SDGsが掲げる「誰一人取り残さない持続可能な社会」と、厚生労働省が掲げる「障害のある人も普通に暮らし、地域の一員としてともに生きる社会づくりをめざす」という考え方に共感し、事業活動を通してSDGsの目標達成に貢献して参ります。
SDGsとは
SDGsとは「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のことで、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの国際目標です。
「地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）」という誓いのもと、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、「貧困」「健康と福祉」「教育」「働きがい」「気候変動」など17の目標と169のターゲットで構成されています。
SDGsは発展途上国のみならず先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本でも積極的に取り組まれています。
「地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）」という誓いのもと、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、「貧困」「健康と福祉」「教育」「働きがい」「気候変動」など17の目標と169のターゲットで構成されています。
SDGsは発展途上国のみならず先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本でも積極的に取り組まれています。
社会福祉業のSDGs
社会福祉業とSDGsの関係
SDGsが掲げる「誰ひとり取り残さない持続可能な社会」と、厚生労働省が掲げる「高齢者が尊厳を保ちながら暮らし続けることができる社会の実現」という考え方はとても親和性が高く、介護・高齢者福祉分野は、その事業活動自体がSDGsの目標達成に深くつながっています。
社会福祉業に期待される目標
すべての人に健康と福祉を
「地域の健康づくりに貢献する」という役割を担っています。高齢者が介護を必要とする状態になっても、住みなれた地域や住まいで自立した生活が送れるよう支援することで貢献します。
働きがいも経済成長も
社会福祉業界は、慢性的な人材不足が課題です。サービスの質を高める研修・教育の実施による介護人材の育成や、多様な人材が安心して働ける職場づくりで、働きがいや地域の雇用創出に貢献します。
人や国の不平等をなくそう
地域コミュニティと協力して、子どもたちが自らを信じる力や自分の価値を認める自尊感情を育むよう支援します。年齢、性別、障がい、人種、民族、出自、宗教などに基づく不平等を解消することで貢献します。
住みつづけられるまちづくりを
施設照明のLED化、エアコン使用量管理などの省エネ対策や、高齢者の栄養ニーズに対処するなど、さまざまな社会問題を解決していくことで、誰もが住みやすいまちづくりに貢献します。
取組内容
● 内部管理体制
法人理念を達成するために、中期的な経営計画を策定するとともに、毎年度の事業計画書に落とし込んで実行しています。これらをベースに個々の目標達成のため、キャリア面談シートやキャリアカルテを作成し、職員のやりたいこと、かなえたい夢に必要な研修や職務内容について相談しながら取り組みを進めています。
● 法令遵守
社会福祉事業団という県の設置した施設運営のために設立された法人であることから、法令順守意識は非常に高い法人です。そのため、秋田県から受託する虐待防止・権利擁護研修をはじめとしたコンプライアンス研修には秋田県全体の権利意識を高めるためにも寄与しているところです。
さらには、法人職員として必要な情報セキュリティ、個人情報保護についても毎年研修を行うなど確実に順守する体制・仕組みを構築しています。
さらには、法人職員として必要な情報セキュリティ、個人情報保護についても毎年研修を行うなど確実に順守する体制・仕組みを構築しています。
● ステークホルダーとの対話
秋田県が行う社会福祉政策に関与する事業が多いことから、秋田県をはじめとした関係機関との連携・調整は非常に重要だと考えております。特に県有施設は、公共の福祉サービスの提供という性質から、県民の皆様に広く周知・活用していただくというのは重要な責務であると考えています。
● SDGsの普及啓発（内部）
社会福祉法人には公益的な取り組みが義務付けられており、引きこもり支援等地域とのコミュニティを大切にするための機会提供を行っています。また、職場環境に関するアンケートを取るなど、仕事しやすい環境づくりにも取り組んでいます。さらには、障がいをお持ちの利用者さんの仕事支援の一環として、PC等の基板からレアメタルを回収する事業も展開し、職員も仕事を通じ、リサイクル・リユース・リデュースに関する意識を高めています。
● 災害や事故などのリスクへの備え
社会福祉法人においては、BCPの作成が義務付けられており、有事の際の福祉サービスの適切な提供のため、定期的な訓練・研修機会を設け、BCPのスムーズな運用に向け、備えております。また、CANが提供する緊急メールサービスも導入しており、有事の際のスムーズな連絡体制確保のため、メールでの訓練にも力を入れています。
● 事業承継
社会福祉協議会が提供するキャリアパス研修をベースに、当法人においてもキャリアパス研修を行っています。若年層のキャリアアップ志向を受け、キャリアの作り方、キャリアアップのための研修情報の提供を含め、きめ細やかな対応を職員個々に行える体制整備を行っています。
取組内容
● 公正な競争
社会福祉法人は社会福祉法人会計基準に基づき契約行為を行うこととなっています。そのため、一定金額によるものは入札を行うことが前提となっており、公金注入されている法人として契約の透明性の確保に努めています。また、内部経理監査を定期的に実施しており、適切に会計規則に基づく透明性の高い契約行為が執行されているか、内部けん制を行う仕組みが構築されています。
● 個人情報保護
社会福祉法人はデリケートな利用者さんの障害程度の情報等を取り扱うことから、個人情報提供同意をはじめとした書類の整備や取り扱う者として必要な地域を醸成するための研修体系の構築などの取り組みを行っています。
● サプライチェーン管理
社会福祉法人の行う事業は、まさに権利擁護や社会的地位の確立、個人的人権の尊重などを体現するものとなっています。もちろん、社内においてハラスメントは絶対に許してはならないものとしたハラスメント相談を受ける担当者の設置や担当者に対する研修、担当窓口の周知などの取り組みを行っています。
取組内容
● 差別・ハラスメントの禁止
子育て・介護などと仕事の両立支援にも積極的に取り組んでいます。
例えば…
- 法を上回る有給の子の看護等休暇
- 法を上回る育児休業・介護休業制度
- 連休を前提としたリフレッシュ休暇や家族のための看護の有給休暇、子の行事に参加するための有給休暇
- 長期の休暇・休職後の丁寧な復職支援
- 一般事業主行動計画における女性管理職30%の目標設定
など、充実した取り組みを行っています。
● 労働安全衛生
法令で定められているストレスチェックの対象事業所や対象職員以上にストレスチェックを実施しています。また、ストレスチェックシステムを導入し、組織としてのラインケアのみならず、個別に自身の状態を確認できるセルフチェックツールやストレスについて学ぶゼミナールなどの学習機会をシステムを通じ職員に提供しています。
● ダイバーシティ経営
正職員の定年を65歳に順次引上げるとともに、60歳以上の給料額を引き下げる措置を行わず、定年まで現役として活躍できる職場環境構築を行っています。
また、障害者雇用を積極的に行っており、技能職、清掃員、支援員として活躍されています。
また、障害者雇用を積極的に行っており、技能職、清掃員、支援員として活躍されています。
● 人材育成
新規採用職員に対するメンター制度を取り入れています。その際には、社内制度の周知や現場での困りごとを傾聴し、第三者である事務局が緩衝材となり必要な調整を行います。
● 公正な待遇
異動の有無、長期雇用を前提としているか、職責の大小に合わせた賃金体系や休暇整備をしています。特に特別休暇については職制にかかわらず、充実させており、働きやすい職場づくりの構築に努めております。
● 健康経営
福祉施設であるためインフルエンザワクチン接種については、法人負担で行っています。また、効率的にオンラインミーティングを行うことで、感染症対策及び移動による負担の軽減などにも目を向けて取り組んでいます。
● ワークライフバランス
育児・介護の部分休業制度を導入してい他、適切な残業時間把握を行い、長時間労働削減に取り組んでいます。また、事前申告により7連休以上の長期間の休暇が取得可能である制度設計を行っており、プライベートの充実支援も行っています。
● DXの推進
DXに積極的に取り組む体制構築のためにも、若年層を中心としたICT化プロジェクトチームを編成し、福祉業界の最先端のICT機器に触れる機会を提供するとともに、法人内で研究を重ね、一歩ずつ取り組みを進めていく体制構築をしています。
取組内容
● 社会課題解決
公益的な取り組みは、法人経営各施設で行っており、同時にそれは地域固有の社会課題解決への取り組みでもあります。
● 若者の地元定着等
秋田県の移住・定住の取り組みに参加し、東北福祉大学の学生との交流機会やAターンの各種イベントに取り組み地元秋田を活性化する取り組みを進めています。
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