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Feature by numbers

昭和39年より秋田県とともに県民の福祉向上のため邁進し、61周年となります。
これからも、職員一丸となり取り組みを進めてまいります。
事業団の年齢層は左図のとおりとなっています。

近年、新卒採用に注力しており、少しずつ組織全体が若返ってきています。

令和5年度収益は48.2億円で、うち純利益は1.4億円程となっており、物価高騰の影響も多少ありましたが、堅調な経営を維持しています。
この収益は、将来の見通しを持った事業展開・事業継続のための蓄え、利用者様の住環境整備、職員の待遇改善・キャリアアップなどで還元しており、質の高いサービス提供や安心感のある職場環境提供に努めております。
事業団の正職員の平均年収は530万円です。給料表は秋田県に準拠しており、賞与支給月数4.3月（令和5年度実績）を含め、秋田県内では比較的高水準の給与形態となっております。また、毎年4月に定期昇給をしており、昇給率は3.17％で、若年層に手厚い昇給になっています。（平均9,000円、最大24,000円程度）
この安定した給与形態は、事業団の大きな強みでもあります。
一般の福祉施設では4週8休としていることも多い業界ですが、事業団の年間休日は官公庁の休日数と同様に土日・祝日・年末年始の休日を併せて毎年度120日超あります。
基礎的な休日が多いということは、年次有給休暇や特別休暇といった休暇を使用することなく定期的にお休みできるということです。
所定労働時間を超えての時間外労働について、月平均6.0時間程度となっています。
時間外労働は、労働の生産性を下げ、労働者の仕事とプライベートの両立を阻害するものと考えており、極力発生しないよう取り組んでおります。
また、最先端機器やICTを活用し、よりよい効率的な労働環境となるよう努めています。
※平均残業時間は、正職員の平均です。
※令和3年毎月勤労統計調査の一般労働者の所定時間外労働平均13.2時間よりも下回っているが、引き続き縮減できるよう取組を進めています。
このような取り組みにより、秋田県の平均14％より離職率は低く、10％程度となっています。（非正規職員を含む。）
より働きやすい環境構築に、引き続き努めていきます。
職員数は、正職員と非正規職員をあわせて709人です。秋田県内の社会福祉法人としては、職員数・施設規模ともに最大規模です。
また、もともと秋田県の外郭団体であったため、秋田県の指定管理施設を運営したり、秋田県が設置した施設の経営や受託を行っているのも特色です。
正職員の男女比は、55：45となっています。
利用者さんの介助に当たり、同性介助をするため、基本的にはバランスが良い構成になっています。

ワークライフバランスにも配慮し、女性も活躍できる環境となっています。
※サービス活動収益（一般的な売上高相当額）、当期活動増減差額（一般的な純利益相当額）
自宅（持ち家）から通勤されている正職員の平均通勤距離は21.7kmで、およそ30分で通勤が可能となっています。 
年次有給休暇やリフレッシュ休暇以外にも有給の特別休暇をたくさんご用意しています。

子の看護をする休暇、ボランティア休暇、家族の看護・行事の休暇などが完備されており、年次有給休暇の平均取得8.7日、その他有給休暇の平均取得6.4日で、併せて年間15.1日取得されています。

有給休暇の充実は、プライベートと仕事の両立支援にもつながることから、取得の促進に積極的に取り組んでいます。

※有給休暇取得日数は週40時間換算した全職員（非正規職員を含む。）の平均です。
※令和4年度の実績として、年次平均7.7日、その他有給6.7日の計14.4日でしたので取得促進がされてきています。
※令和3年就労条件総合調査（厚労省）によると、年次有給休暇の平均取得9.6日だが、事業団はその他有給休暇が充実しており、年次有給休暇と併せて大幅に取得日数を上回っている。
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